物価上昇継続で「追加利上げの可能性高い

日銀の植田和男総裁がワシントンで講演し、一時的要因を除いて基調的に物価が上昇し続ければ「（追加で）金利を引き上げる可能性が非常に高い」との考えを改めて示しました。

日銀

具体的時期は言及しなかったのですが、外国為替市場では日米の金利差が意識され記録的な円安が進んでおり、追加利上げを巡る発言に市場の関心が高まってい ます。

講演では、足元の物価上昇率は日銀が物価安定の目標とする2％を下回っているため「緩和的な金融環境が必要だ」と訴え、その上で「（金利操作などの）政策変更が経済と物価に及ぼす影響を慎重に評価する必要がある」としました。

日銀は3月に大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策を解除しており、その影響を見極めるため、今月25、26日の金融政策決定会合で政策金利を0～0.1％とする現行の金融政策を据え置く公算が大きいのですが、併せて公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、新たに示す令和8年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）上昇率の見通しを日銀が目指す前年度比2％程度とし、「2％目標」が達成できるとの見方を示すようです。

フラット35、最頻金利が下降

住宅金融支援機構が取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年4月の適用金利を発表し、融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820％（前月比0.020％下降）～3.210％（同0.240％下降）。取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年1.820％（同0.020％下降）と、2ヵ月ぶりに下降。

フラット35

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.430％（同0.070％上昇）～2.820％（同0.150％下降）。最頻金利は1.430％（同0.070％上昇）と、2ヵ月連続の上昇となりました。

実体経済と乖離

株の値上がりが続き、日経平均株価は4万円超え、これで私たちの暮らしは良くなるんでしょうか。

日本経済の再生に向けた一歩として、まずは好感を持って受け止められているとはいえ、株価と実体経済との大きな乖離（かいり）があり、ぬか喜びできない状態でもあり、今後実体経済を向上させて、株価との乖離を埋めなければ現状の株価維持は到底難しいと考えられています。

経済グラフ

そもそも現状「景気が良いという実感はない」という意見は多く、賃金や物価などの指標で見ても、実体経済は株価ほど過熱しておらず、バブルの時とは異なり、今は浮かれていません。

名目GDPでは、IMFの見通しでドイツに抜かれ4位に転落して おり、、1人当たりの名目GDPでも、日本は3万4064ドルでOECD加盟38カ国中21位、G7では最下位という状況でもあります。

いまの日本はスタグフレーション下にあり、なぜ、こんな貧乏国で株価だけが上昇するか、メディアも専門家も明確に答えを見つけられず、手放しで喜べるようなことではありませんよね。