フラット35、最頻金利が下降

住宅金融支援機構が取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年4月の適用金利を発表し、融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820％（前月比0.020％下降）～3.210％（同0.240％下降）。取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利）は年1.820％（同0.020％下降）と、2ヵ月ぶりに下降。

フラット35

融資率9割以下・借入期間20年以下の金利は年1.430％（同0.070％上昇）～2.820％（同0.150％下降）。最頻金利は1.430％（同0.070％上昇）と、2ヵ月連続の上昇となりました。

実体経済と乖離

株の値上がりが続き、日経平均株価は4万円超え、これで私たちの暮らしは良くなるんでしょうか。

日本経済の再生に向けた一歩として、まずは好感を持って受け止められているとはいえ、株価と実体経済との大きな乖離（かいり）があり、ぬか喜びできない状態でもあり、今後実体経済を向上させて、株価との乖離を埋めなければ現状の株価維持は到底難しいと考えられています。

経済グラフ

そもそも現状「景気が良いという実感はない」という意見は多く、賃金や物価などの指標で見ても、実体経済は株価ほど過熱しておらず、バブルの時とは異なり、今は浮かれていません。

名目GDPでは、IMFの見通しでドイツに抜かれ4位に転落して おり、、1人当たりの名目GDPでも、日本は3万4064ドルでOECD加盟38カ国中21位、G7では最下位という状況でもあります。

いまの日本はスタグフレーション下にあり、なぜ、こんな貧乏国で株価だけが上昇するか、メディアも専門家も明確に答えを見つけられず、手放しで喜べるようなことではありませんよね。

損保4社に政策株売却求める

金融庁が、企業向け保険の入札で価格調整していたことが発覚した損害保険大手4社に対し、「政策保有株」の売却を加速させるよう求めているのだそうで、顧客企業と良好な関係を維持するための株式の持ち合いが、公正な競争をゆがめた恐れがあるとして、不透明な商慣行の抜本的な是正を求めるようです。

金融庁

昨年12月、金融庁は、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険4社に業務改善命令を発出し、この中で、保険サービスの内容ではなく、政策株の多寡で契約の獲得・維持が決まる暗黙のルールが価格調整の温床になったと問題視していました。　

売り上げにあたる収入保険料で8割のシェアをもつ大手4社の間で、保険料の事前の価格調整が長年の慣習になっていたことが明らかになり、公正取引委員会が今月、独占禁止法違反の疑いで4社に立ち入り検査に入っていました。