日銀が臨時の政策委員会・金融政策決定会合を22日午前9時から開催するのだそうです。
この会合では、４月の前回決定会合で黒田東彦総裁が執行部に指示した、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けている中小企業などに対する新たな資金繰り支援制度の詳細をはじめ、当面の金融政策運営について議論するのだそうで、2011年11月30日以来の臨時会合となるようです。
先月27日に開催した決定会合では、感染拡大によって日本経済に大きな下押し圧力がかかる中、国債買い入れの上限撤廃に加え、企業の資金繰り支援としてコマーシャルペーパーと社債の買い入れを増額、新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充などを盛り込んだ追加金融緩和を決定したのですが、さらに、中小企業などの資金繰りを一段と支援するため、政府の緊急経済対策などにおける支援制度も踏まえた金融機関への新たな資金供給手段の検討を早急に行い、その結果を改めて金融政策決定会合に報告するよう、黒田総裁が執行部に指示していました。
新たな資金供給制度は、政府の緊急経済対策と連動し、中小企業や個人事業主に実質無利子・無担保の融資を実施する民間金融機関が対象になる見通しとなっており、日銀は金融機関にゼロ金利で資金を貸し出すほか、利用残高に応じて日銀当座預金に0.1%の金利を付ける方向となるようで、金融機関に有利な条件にして、中小企業などへの積極的な融資を促していくのだそうです。
