日銀の黒田東彦総裁が参院財政金融委員会で、日銀が保有している上場投資信託（ETF）の残高について、簿価ベースで34─35兆円、時価ベースで40兆円程度だと明らかにしましたね。
4月に入ってから、日銀の日本株ETF買いがまったくなく、3月31日に12億円買ったのが最後で、4月からは買いを止めており、3月19日の金融政策決定会合で政策変更した通り、現在の水準では日本株は買わない姿勢を明確にしています。
ETFというのは、特定の指数、例えば日経平均株価や東証株価指数（TOPIX）等の動きに連動する運用成果をめざし、東京証券取引所などの金融商品取引所に上場している投資信託で、市場急落時に、売買シェアが上昇し、純資金流入となった銘柄として注目されたのが、ETFでした。
ETF買い入れの狙いについて、日銀は「量的・質的金融緩和は2％の物価安定目標の実現を目指すこと」であり、「長期国債やETF、J-REITの買い入れによってイールドカーブ全体の金利の低下を促し、資産価格のプレミアムに働きかける効果（リスク・プレミアムの縮小を促す）」としており、金融機関や投資家に対して、リスクテイクを促すことも企図しています。
こうしたリスク資産運用や貸出を増やすことを、日銀では「ポートフォリオ・リバランス効果」とも呼んでいます。
