金融のしくみ

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仕組み債販売で地銀99行調査

金融庁が、地域銀行99行やグループの証券会社27社を対象として、仕組み債など金融商品の販売実態について一斉調査に乗り出したようです。

仕組み債

経営陣が複雑で高リスクの仕組み債の問題を十分に検証することなく、顧客に販売してきたことを問題視し、ほかの金融商品でも同様の問題がないかどうかなども調査し、地銀のコーポレートガバナンス企業統治)の課題を総点検することになります。

仕組み債は、国債より利回りが高く、株価や金利などを組み込んだ複雑なデリバティブで、価格変動時に大きな損失が発生しやすく、もともとプロの機関投資家向けに開発されたのですが、現在高齢者など個人に販路を広げられており、全国地方銀行協会によれば、2021年度に加盟62行のうち57行が総額約9500億円を販売しています。

高齢者の退職金などを目当てに仕組み債を販売し、その後、損失が発生するケースがあり、顧客からは金融機関側が商品の仕組みを十分に説明していなかったなどの不満が出ており、仕組み債を販売していた地銀57行のうち、27行で約110件の苦情があったようです。

57行は販売体制を見直したが、地銀全体の直近の苦情件数は横ばいで推移しており、こうした状況を受け、金融庁は22年12月にすべての地銀とグループの証券会社を対象に調査に乗り出し、顧客の利益を軽視した金融商品の販売を経営陣が見逃していないかどうかなどを確認。

調査結果は地銀全体の動向として公表し、改善が必要と判断した地銀については、個別で立ち入り検査に入る可能性もあるようですね。

一部の地銀は事業環境が厳しく、販売手数料の高い商品の販売に頼らざるを得ない状況になっており、仕組み債にとどまらず、外貨建て一時払い保険など他の金融商品でも同様の問題があるとみており、仕組み債を扱っていない地銀も含め全地銀に共通の調査を行い、商品全般の販売実態や銀証連携のあり方を広く確認するようですね。