損保4社に政策株売却求める

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金融庁が、企業向け保険の入札で価格調整していたことが発覚した損害保険大手4社に対し、「政策保有株」の売却を加速させるよう求めているのだそうで、顧客企業と良好な関係を維持するための株式の持ち合いが、公正な競争をゆがめた恐れがあるとして、不透明な商慣行の抜本的な是正を求めるようです。

昨年12月、金融庁は、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険4社に業務改善命令を発出し、この中で、保険サービスの内容ではなく、政策株の多寡で契約の獲得・維持が決まる暗黙のルールが価格調整の温床になったと問題視していました。　

売り上げにあたる収入保険料で8割のシェアをもつ大手4社の間で、保険料の事前の価格調整が長年の慣習になっていたことが明らかになり、公正取引委員会が今月、独占禁止法違反の疑いで4社に立ち入り検査に入っていました。

家計金融資産、平均1,307万円

経済

金融広報中央委員会が発表した2023年の「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、2人以上世帯が保有する預貯金や有価証券など金融資産の平均額は、前年より16万円多い1307万円となり、株価上昇を背景に2年ぶりに増加したのだそうです。

この調査は、23年6月から7月にインターネットで実施され、家族2人以上の5千世帯から回答を得ており、世帯で見ると「増えた」と回答した割合が、前年の33.1％から37.0％に増加しており、「減った」は25.3％から20.9％に減少。

金融資産が増えた理由（複数回答）としては「株式、債券価格の上昇」が37.3％と最も多く、「配当や金利収入があった」が33.5％となっています。

金利

日銀の政策修正観測が後退しており、債券に買いが入っている（利回りは低下）。 10年債利回りは0.563%付近まで低下、昨年12月21日以来の低水準。

今朝発表された11月の実質賃金が予想以上に減少、7カ月ぶりの減少率となったことを受け、日銀の政策修正観測が後退しており、円金利低下で円が対主要国通貨で下落。

ドル円は144.80円台まで上昇しており、本日は、お昼に10年国債入札（2兆7000億円程度）が予定されている。