日銀が、2021年9月22日の金融政策決定会合で、金融機関に対して脱炭素の投融資を支援する「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」（気候変動対応オペ）の詳細を決定。 この制度は、日銀が貸付利率0％で民間の金融機関に長期資金を提供する仕…

国際通貨基金が発表した新たな世界経済見通しでは、2021年の日本の経済成長率を2.4％と予想し、前回7月時点より0.4ポイント下方修正し、この下方修正は前回の0.5ポイント引き下げに続き、２回連続となり、夏場に新型コロナウイルスの感染者数が過去最高の水…

日銀が３日発表した7月のマネタリーベースの平均残高は前年比15.3％増の654兆1081億円となり、残高が過去最高を更新、日銀の国債買い入れで潤沢な資金供給が継続しており、新型コロナウイルスの感染拡大で金融機関向けのコロナオペが導入された前年の反動で…

日本企業にとって中国市場の存在感はどれほどのものなのか？ 最新の有価証券報告書をもとに売り上げに占める中国市場の割合が算出できた33社によれば、いま中国で市場が大きいのは、自動車とIT関係の部品のようで、TDKなどは売上の売上の53.0%は中国市場のも…

日銀の黒田東彦総裁が参院財政金融委員会で、日銀が保有している上場投資信託（ETF）の残高について、簿価ベースで34─35兆円、時価ベースで40兆円程度だと明らかにしましたね。 4月に入ってから、日銀の日本株ETF買いがまったくなく、3月31日に12億円買った…

NHKが主な企業100社を対象に行ったアンケートによれば、日本経済が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻る時期は、半数近くの企業が「来年・2022年」の前半か後半と回答したのだそうです。 いまだに感染拡大が収束しない中、経済の回復に対する企業の厳…