日銀の植田和男総裁がワシントンで講演し、一時的要因を除いて基調的に物価が上昇し続ければ「（追加で）金利を引き上げる可能性が非常に高い」との考えを改めて示しました。 日銀 具体的時期は言及しなかったのですが、外国為替市場では日米の金利差が意識…
住宅金融支援機構が取扱金融機関が提供する「フラット35」（買取型）の2024年4月の適用金利を発表し、融資率9割以下・借入期間21年以上の金利は、年1.820％（前月比0.020％下降）～3.210％（同0.240％下降）。取扱金融機関が提供する最も多い金利（最頻金利…
株の値上がりが続き、日経平均株価は4万円超え、これで私たちの暮らしは良くなるんでしょうか。 日本経済の再生に向けた一歩として、まずは好感を持って受け止められているとはいえ、株価と実体経済との大きな乖離（かいり）があり、ぬか喜びできない状態で…
金融庁が、企業向け保険の入札で価格調整していたことが発覚した損害保険大手4社に対し、「政策保有株」の売却を加速させるよう求めているのだそうで、顧客企業と良好な関係を維持するための株式の持ち合いが、公正な競争をゆがめた恐れがあるとして、不透明…
金融広報中央委員会が発表した2023年の「家計の金融行動に関する世論調査」によれば、2人以上世帯が保有する預貯金や有価証券など金融資産の平均額は、前年より16万円多い1307万円となり、株価上昇を背景に2年ぶりに増加したのだそうです。 家計金融資産 こ…
日銀の政策修正観測が後退しており、債券に買いが入っている（利回りは低下）。 10年債利回りは0.563%付近まで低下、昨年12月21日以来の低水準。 金利の上下 今朝発表された11月の実質賃金が予想以上に減少、7カ月ぶりの減少率となったことを受け、日銀の政…
日本銀行が公表した7月から9月期の資金循環統計（速報）によれば、9月末時点で個人（家計部門）が持つ金融資産残高の合計は2121兆円、1年前から5.0％増え、４四半期連続で過去最高を更新したのだそうです。 個人金融資産 貯蓄から投資に金融資産を振り向ける…
日銀が保有する国債の含み損が9月末時点で10兆5000億円に拡大し、比較可能な2004年度以降で最大となりました。 日銀 日銀による金利操作の見直しで長期金利が上昇したことが主な要因となっているようで、日銀が公表した今年度上半期の決算によれば、今年9月…
メガバンク3行が、11月から固定型の住宅ローン金利を引き上げています。 メガバンク 10年固定では0・10～0・15%幅上げ、各行の水準は、10～12年ぶりの高さとなります。 日銀は、緩和策を修正し、長期金利の上昇をこれまでより許容するとし、今後、長期金利が…
一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークによれば、10月10日に発生した全国銀行データ通信システムの不具合により、一部銀行で他行あての振込取引ができない問題について、10日から11日の夜間に復旧に向けた対応を実施したものの、11日の午前7時時点におい…
金融庁が公表した「金融行政方針」で、来年1月に拡充される個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の普及に取り組むとともに、資産運用会社の運用力を高めるための環境を整備するなど、資産運用立国の実現に向けた具体的な政策プランを年内に策定する方針が…
奈良・大阪で「吉野杉の家」の注文住宅を建てている株式会社イムラが、8月20日に資産形成セミナーを開催。 資産形成 お金が増えた方もいらっしゃるかもしれませんが、物価上昇に伴い、出費が大きく増えているのではないでしょうか？ そのような状況下で、ご…
新型コロナの影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するために政府が設けた、実質無利子で無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が今月から本格化。 ゼロゼロ融資 「ゼロゼロ融資」はコロナ禍で売り上げが大きく減少した中小企業の資金繰りを支援するため2…
厚生労働省が発表した2022年度の毎月勤労統計調査（確報、従業員5人以上）によれば、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年度に比べて1.8%減っっており、このマイナスは2年ぶりとなり、新型コロナウイルス禍からの経済回復などにより名目の現金給与総額は増…
日銀の内田真一副総裁が衆院財務金融委員会で、長期金利が2%に上昇した場合に日銀の保有国債に生じる含み損が約50兆円になるとの試算を示しました。 内田日銀副総裁 日銀は、国債について満期保有を前提とした会計処理を採用しており、含み損が発生しても直…
金融庁が、地域銀行99行やグループの証券会社27社を対象として、仕組み債など金融商品の販売実態について一斉調査に乗り出したようです。 仕組み債 経営陣が複雑で高リスクの仕組み債の問題を十分に検証することなく、顧客に販売してきたことを問題視し、ほ…
中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は1日、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にすると決め、前年度比の上げ幅は31円と過去最大となり、伸び率は3.3%。 賃金 足元で進む物価上昇などを反映し大きな伸び率となり、企業は賃上…
日銀が金融政策決定会合を開き、当面の金融政策を決めるのですが、3月以降、対ドルで一時14円以上進んだ円安やそれを背景とした物価上昇への対応に関心が集まっているのですが、現時点で日銀は本格的な利上げと距離を置くようです。 今のコストプッシュ型の…
欧州連合（EU）の単一破綻処理委員会（SRB）によれば、ロシア最大の金融機関ズベルバンクの欧州部門（オーストリア）が破綻するのだそうで、欧州部門の子会社であるクロアチア法人とスロベニア法人は別の銀行に譲渡され、営業は継続するようです。 ロシアの…
住宅ローンの固定金利が上昇しており、2月適用分について、三菱UFJ銀行が10年固定型の基準金利を年3.49%、三井住友銀行は年3.5%、みずほ銀行が年2.8%にそろって引き上げるのだそうです。 3メガバンクの金利はいずれも2015年～16年以来の高水準となり、長期金…
住信SBIネット銀行の預金残高が7兆円を突破したのだそうです。 2020年11月に6兆円に到達していて、1年2カ月で1兆円増加したことになります。 グラフ ネット銀行では、すでに楽天銀行が12月末に7兆円を超えたばかりとなっており、口座数、預金残高ともに、住…
日銀が、2021年9月22日の金融政策決定会合で、金融機関に対して脱炭素の投融資を支援する「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」（気候変動対応オペ）の詳細を決定。 この制度は、日銀が貸付利率0％で民間の金融機関に長期資金を提供する仕…
国際通貨基金が発表した新たな世界経済見通しでは、2021年の日本の経済成長率を2.4％と予想し、前回7月時点より0.4ポイント下方修正し、この下方修正は前回の0.5ポイント引き下げに続き、２回連続となり、夏場に新型コロナウイルスの感染者数が過去最高の水…
日銀が３日発表した7月のマネタリーベースの平均残高は前年比15.3％増の654兆1081億円となり、残高が過去最高を更新、日銀の国債買い入れで潤沢な資金供給が継続しており、新型コロナウイルスの感染拡大で金融機関向けのコロナオペが導入された前年の反動で…
日本企業にとって中国市場の存在感はどれほどのものなのか？ 最新の有価証券報告書をもとに売り上げに占める中国市場の割合が算出できた33社によれば、いま中国で市場が大きいのは、自動車とIT関係の部品のようで、TDKなどは売上の売上の53.0%は中国市場のも…
日銀の黒田東彦総裁が参院財政金融委員会で、日銀が保有している上場投資信託（ETF）の残高について、簿価ベースで34─35兆円、時価ベースで40兆円程度だと明らかにしましたね。 4月に入ってから、日銀の日本株ETF買いがまったくなく、3月31日に12億円買った…
NHKが主な企業100社を対象に行ったアンケートによれば、日本経済が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻る時期は、半数近くの企業が「来年・2022年」の前半か後半と回答したのだそうです。 いまだに感染拡大が収束しない中、経済の回復に対する企業の厳…
銀行による新事業への進出を阻んできた規制が緩和されるようですよ。 どうやら金融庁の金融審議会は、銀行法などで定める銀行ビジネスの範囲の拡大を盛り込んだ報告書案をまとめ、地方銀行の資源を活用し、地方企業の再生につなげることを目指していくようで…
日銀の資産が、新型コロナウイルスの感染拡大によって追加の金融緩和に踏み切り、国債やETFなどの買い入れを増やしたことなどから、9月末時点の総資産額が690兆円となり、過去最高を更新したのだそうです。 4月から9月までの中間決算によれば、9月末時点の総…
金融庁は約1800種類ある銀行や保険、証券会社などからの申請や届け出を2021年度中にすべてオンライン化するようですね。 現在、9割超もの申請や届け出が紙の書類で受け付けられていて、非効率な手続きを改め、迅速なサービス展開を促していくようです。 さら…
