金融庁が、企業向け保険の入札で価格調整していたことが発覚した損害保険大手4社に対し、「政策保有株」の売却を加速させるよう求めているのだそうで、顧客企業と良好な関係を維持するための株式の持ち合いが、公正な競争をゆがめた恐れがあるとして、不透明…

日本銀行が公表した7月から9月期の資金循環統計（速報）によれば、9月末時点で個人（家計部門）が持つ金融資産残高の合計は2121兆円、1年前から5.0％増え、４四半期連続で過去最高を更新したのだそうです。 個人金融資産 貯蓄から投資に金融資産を振り向ける…

一般社団法人全国銀行資金決済ネットワークによれば、10月10日に発生した全国銀行データ通信システムの不具合により、一部銀行で他行あての振込取引ができない問題について、10日から11日の夜間に復旧に向けた対応を実施したものの、11日の午前7時時点におい…

金融庁が公表した「金融行政方針」で、来年1月に拡充される個人投資家を対象にした優遇税制「NISA」の普及に取り組むとともに、資産運用会社の運用力を高めるための環境を整備するなど、資産運用立国の実現に向けた具体的な政策プランを年内に策定する方針が…

新型コロナの影響を受けた中小企業の資金繰りを支援するために政府が設けた、実質無利子で無担保のいわゆる「ゼロゼロ融資」の返済が今月から本格化。 ゼロゼロ融資 「ゼロゼロ融資」はコロナ禍で売り上げが大きく減少した中小企業の資金繰りを支援するため2…

金融庁が、地域銀行99行やグループの証券会社27社を対象として、仕組み債など金融商品の販売実態について一斉調査に乗り出したようです。 仕組み債 経営陣が複雑で高リスクの仕組み債の問題を十分に検証することなく、顧客に販売してきたことを問題視し、ほ…

中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は1日、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にすると決め、前年度比の上げ幅は31円と過去最大となり、伸び率は3.3%。 賃金 足元で進む物価上昇などを反映し大きな伸び率となり、企業は賃上…

欧州連合（EU）の単一破綻処理委員会（SRB）によれば、ロシア最大の金融機関ズベルバンクの欧州部門（オーストリア）が破綻するのだそうで、欧州部門の子会社であるクロアチア法人とスロベニア法人は別の銀行に譲渡され、営業は継続するようです。 ロシアの…

住信SBIネット銀行の預金残高が7兆円を突破したのだそうです。 2020年11月に6兆円に到達していて、1年2カ月で1兆円増加したことになります。 グラフ ネット銀行では、すでに楽天銀行が12月末に7兆円を超えたばかりとなっており、口座数、預金残高ともに、住…

日本企業にとって中国市場の存在感はどれほどのものなのか？ 最新の有価証券報告書をもとに売り上げに占める中国市場の割合が算出できた33社によれば、いま中国で市場が大きいのは、自動車とIT関係の部品のようで、TDKなどは売上の売上の53.0%は中国市場のも…

NHKが主な企業100社を対象に行ったアンケートによれば、日本経済が新型コロナウイルスの感染拡大前の水準に戻る時期は、半数近くの企業が「来年・2022年」の前半か後半と回答したのだそうです。 いまだに感染拡大が収束しない中、経済の回復に対する企業の厳…

銀行による新事業への進出を阻んできた規制が緩和されるようですよ。 どうやら金融庁の金融審議会は、銀行法などで定める銀行ビジネスの範囲の拡大を盛り込んだ報告書案をまとめ、地方銀行の資源を活用し、地方企業の再生につなげることを目指していくようで…

金融庁は約1800種類ある銀行や保険、証券会社などからの申請や届け出を2021年度中にすべてオンライン化するようですね。 現在、9割超もの申請や届け出が紙の書類で受け付けられていて、非効率な手続きを改め、迅速なサービス展開を促していくようです。 さら…

会社員らが加入する厚生年金の保険料について、上限を引き上げる政令改定が14日に公布されました。 月収63万5千円以上の高所得の人を対象に、本人と会社が負担する保険料は9月から労使合計で月5千円強高くなるようで、これによって厚生年金保険料の上限は労…

イギリスのシンクタンクZ/Yenグループが、最新の世界金融センター指数（GFCI 27）を発表し、世界金融センタートップ5は、1位ニューヨーク、2位ロンドン、3位東京、4位上海、5位シンガポールとなったようです。 上海 ニューヨークとロンドンはそれぞれ1位と2…

世界各地の市場で株価が全面安。 新型コロナウイルス懸念ですでに動揺していた株式市場は、原油価格の急落に反応し、「ブラック・マンデー」の呼び名も飛び交っているようですね。 株式 東京株式市場では10日午前、日経平均株価は一時、1万9000円を下回り、2…

あおぞら銀行が提供しているスマートフォンのアプリを使った個人向け新マネーサービス「BANK」の新規口座開設数が好調なのだそうですね。 マネーサービス「BANK」 このサービスは2019年の7月16日から提供されたようで、「素晴らしい人生のためのマネーサービ…

金融庁が、積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」の利用促進のため、優遇措置の導入を検討しているのだそうですよ。 つみたてNISA 企業が従業員の資産形成を支援するため、つみたてNISA向けに支給する奨励金の一部を非課税にするのだそうで、時限…

認知症の人の資産ガ2030年にハ、今の1.5倍である200兆円になると試算されているのだそうですね。 これについては、金融業界にとっても大きな課題となっており、認知症となる前に本人の望む形でお金を使えるようにする準備が大切なのだそうで、大手信託銀行が…