金融庁が、企業向け保険の入札で価格調整していたことが発覚した損害保険大手4社に対し、「政策保有株」の売却を加速させるよう求めているのだそうで、顧客企業と良好な関係を維持するための株式の持ち合いが、公正な競争をゆがめた恐れがあるとして、不透明な商慣行の抜本的な是正を求めるようです。
昨年12月、金融庁は、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上火災保険、あいおいニッセイ同和損害保険4社に業務改善命令を発出し、この中で、保険サービスの内容ではなく、政策株の多寡で契約の獲得・維持が決まる暗黙のルールが価格調整の温床になったと問題視していました。
売り上げにあたる収入保険料で8割のシェアをもつ大手4社の間で、保険料の事前の価格調整が長年の慣習になっていたことが明らかになり、公正取引委員会が今月、独占禁止法違反の疑いで4社に立ち入り検査に入っていました。
