日銀の植田和男総裁がワシントンで講演し、一時的要因を除いて基調的に物価が上昇し続ければ「（追加で）金利を引き上げる可能性が非常に高い」との考えを改めて示しました。
具体的時期は言及しなかったのですが、外国為替市場では日米の金利差が意識され記録的な円安が進んでおり、追加利上げを巡る発言に市場の関心が高まってい ます。
講演では、足元の物価上昇率は日銀が物価安定の目標とする2％を下回っているため「緩和的な金融環境が必要だ」と訴え、その上で「（金利操作などの）政策変更が経済と物価に及ぼす影響を慎重に評価する必要がある」としました。
日銀は3月に大規模な金融緩和策の柱であるマイナス金利政策を解除しており、その影響を見極めるため、今月25、26日の金融政策決定会合で政策金利を0～0.1％とする現行の金融政策を据え置く公算が大きいのですが、併せて公表する「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」では、新たに示す令和8年度の消費者物価指数（除く生鮮食品）上昇率の見通しを日銀が目指す前年度比2％程度とし、「2％目標」が達成できるとの見方を示すようです。
