世界各地の市場で株価が全面安。
新型コロナウイルス懸念ですでに動揺していた株式市場は、原油価格の急落に反応し、「ブラック・マンデー」の呼び名も飛び交っているようですね。
東京株式市場では10日午前、日経平均株価は一時、1万9000円を下回り、2018年12月以来の水準まで大幅続落して始まり、その後は一時1万9500円台まで回復したのですが、結局、前日比293円19銭（1.49%）安の1万9405円57銭で午前の取引を終えることになりました。
原油生産をめぐりサウジアラビアとロシアが決裂したことに反応し、原油価格が急落すると9日の米主要金融指標は7％以上下がり、ロンドンは8％近く落ち、ニューヨーク市場では取引開始の数分後、S＆P500種株価指数が7%下落する基準に達したため、売買を15分間停止するいわゆる「サーキットブレーカー」が自動的に発動されました。
主要企業からなるダウ工業株平均の終値は前週末比2013.76ドル（7.79%）安い2万3851.02ドルとなり、1日の下げ幅は、これまで最大だった今年2月27日（1190ドル）を抜いて過去最大となり、下落率は2008年の世界金融危機以来となったようですね。
トランプ大統領は９日、ホワイトハウスで記者会見を開き「アメリカ経済は非常に力強いが、世界中が不意打ちを受けており、大規模な経済対策を検討している」と述べ、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、10日に大規模な経済対策を発表する考えを明らかにしており、新型コロナウイルスの影響は人だけでなく、経済にまで及んでいます。
