中央最低賃金審議会（厚生労働相の諮問機関）の小委員会は1日、2022年度の最低賃金の目安を全国平均で時給961円にすると決め、前年度比の上げ幅は31円と過去最大となり、伸び率は3.3%。
足元で進む物価上昇などを反映し大きな伸び率となり、企業は賃上げに必要な利益をあげるために、生産性の向上を迫られることになります。
現在の全国平均は930円で、今後、各都道府県の審議会が目安額を基に実額を決め、改定額は10月ごろに適用されることになります。
引き上げの目安は各地域の経済状況に応じ、都道府県ごとにA～Dの4つに分類して示され、東京都や大阪府など6都府県にあたるAの地域は31円。
京都府や広島県など11府県のBは31円、北海道など14道県のCは30円、福島県や沖縄県など16県のDは30円となりました。
最低賃金は企業が支払うべき賃金の最低水準を示し、下回ると罰則もあり、目安額を決める審議会は労使代表と公益代表としての学者らで構成されており、政府は「できる限り早期に全国加重平均1000円以上」の目標を掲げています。
