銀行による新事業への進出を阻んできた規制が緩和されるようですよ。
どうやら金融庁の金融審議会は、銀行法などで定める銀行ビジネスの範囲の拡大を盛り込んだ報告書案をまとめ、地方銀行の資源を活用し、地方企業の再生につなげることを目指していくようですよ。
金融審議会の「銀行制度等ワーキング・グループ」が銀行規制緩和策を盛り込んだ報告書案を了承、金融庁は2021年の通常国会に銀行法など関連法改正案を提出する方針で、早ければ同年秋ごろに新制度が動き出すようで、今回の規制緩和策はデジタル分野や地方創生につながる業務を幅広く可能にするのが特徴となっています。
中核となるのは、銀行の業務範囲の拡大で、預金を受け入れる銀行は健全性を保つため業務を厳しく制限されてきいたのですが、デジタル化など時代の変化を踏まえこれを見直すようで、銀行子会社が営める「高度化等業務」としてシステム販売、データ分析・広告、人材派遣など8分野が挙げられています。
金融庁の認可を得れば、銀行本体の子会社がシステムやアプリなどを開発して取引先企業に販売したり、多様な人材を派遣して経営を支援したりできるようになるようで、銀行グループ傘下にこうした会社を設立する場合の認可を不要とし、届け出だけで済むようにするのだとか。
また、現在議決権ベースで5%までに制限されている銀行による事業会社への出資規制も柔軟にするようで、厳しい状況に置かれている銀行に変化が出てくるのは喜ばしいところですね。
とはいえ、すべての地銀が規制緩和を生かせるかは未知数で、経営資源を持ったない地銀は、規制改革を活用して収益改善への道筋がつかない場合、地銀の再編が本格化する可能性もありそうです。
