日銀が、2021年9月22日の金融政策決定会合で、金融機関に対して脱炭素の投融資を支援する「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」（気候変動対応オペ）の詳細を決定。
この制度は、日銀が貸付利率0％で民間の金融機関に長期資金を提供する仕組みで、金融機関はこの資金をグリーンローンやグリーンボンドなどの気候変動対策に関する投融資に充てます。
貸付期間は原則1年間だが、繰り返し利用することにより長期の資金調達を可能にし、実施期間は、31年3月31日までの約10年間。
21年11月下旬に対象とする金融機関を決定し、12月下旬から資金提供を開始、金融政策決定会合で黒田東彦総裁は、「気候変動対応の投融資を後押しするという効果があるのではないかと期待している」と語っています。
選定基準となるのが気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）の提言に沿った情報開示で、ガバナンス、戦略、リスク管理、指標と目標の4項目について報告する必要があり、さらに気候変動対策に関する投融資の目標と実績。
投融資の対象は、日本企業を対象としたグリーンローン、グリーンボンド、サステナビリティ・リンク・ローン、サステナビリティ・リンク・ボンド、トランジション・ファイナンスなどで、金融機関はそれぞれの基準と適合性を判断するための手続きも開示する必要があります。
そのため当初の参加は、TCFDに沿った情報開示を既に実践しており、グリーンボンドなどへの投融資の体制が整っている大手金融機関などに限られそう。
