国際通貨基金が発表した新たな世界経済見通しでは、2021年の日本の経済成長率を2.4％と予想し、前回7月時点より0.4ポイント下方修正し、この下方修正は前回の0.5ポイント引き下げに続き、２回連続となり、夏場に新型コロナウイルスの感染者数が過去最高の水準に達し、多くの自治体で緊急事態宣言が発令されたことを反映しています。
世界全体の成長率は0.1ポイント引き下げて5.9％と予想しており、感染力が強いインド由来の変異ウイルス「デルタ株」の感染拡大や、半導体不足などの供給制約が景気回復の勢いを弱めるとみています。
地域別では米国を1.0ポイント低い6.0％とする一方、ユーロ圏はフランスやイタリアで経済再開が進んだことを踏まえ、0.4ポイント高い5.0％と予測しています。
また、22年の世界の成長率は4.9％で据え置き、日本の成長率は0.2ポイント上方修正し、3.2％と予想、景気回復に伴って多くの国で目立つ物価上昇は、22年中におおむね落ち着くとの見方を示しています。
