日本企業にとって中国市場の存在感はどれほどのものなのか？
最新の有価証券報告書をもとに売り上げに占める中国市場の割合が算出できた33社によれば、いま中国で市場が大きいのは、自動車とIT関係の部品のようで、TDKなどは売上の売上の53.0%は中国市場のもののようで、村田製作所も52.8%なのだとか。
ちょっと意外でしたよね。
どうしても小売業にばかり目が行きがちなのですが、ユニクロのファーストリテイリングなどは売上の19.0%、資生堂は25.5%と先の企業に比べれば低い数値とはいえ、約20%もの売上を中国に頼っているのですから、改めて中国市場の存在の大きさを思い知らされますね。
今年に入り一段と注目が高まった中国・新疆ウイグル自治区における人権問題もあり、3月にはEUやアメリカが相次いで、中国当局者に対し、欧米で保有する資産凍結などの制裁を科しているのですが、これ日本じゃ到底できそうもありませんね。
これまで日本はアメリカを最大の貿易相手国として経済を成り立たせてきたのですが、近年では日本と中国の貿易は年々、拡大しており、すでに輸出と輸入を合わせた貿易総量で中国はアメリカを上回っているのだそうですから、もはや脱中国なんて言えたもんじゃありませんよね。
とはいえ、飲料・食品大手のカゴメが、新疆ウイグル自治区で生産されたトマト加工品の使用を中止するなどのような動きもとってきていますし、一体、今後どのような展開が待っているのでしょうね。
政治と経済と人道、いずれも成り立たせることって、難しいのでしょうね。
