日本のお金は、日本銀行、つまり日銀が発行しています。 そもそも日銀は法律によって「物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資する」ことが理念とされており、この理念に基づいて、通貨及び金融の調節を行っています。
この物価の安定を図るということは、ざっくり言えば「一万円札の信用が失われない」ということで、お金の信用=国・政府に対する信用ということになるのです。
それでは実際に日銀はどのようなことを行っているのでしょうか? 典型的なことは、日銀が自ら金利市場に参加し、金利を動かそうとすることで、具体的には金利が高すぎるようであれば、資金を貸す側になって市場に参加し、逆に金利が低すぎる場合は、お金を借りる側に回るということになります。
公開市場操作
このように日銀は市場という公開された場で、資金の移動を行っており、金利を上げたり下げたりしていて、このようなことを「公開市場操作」といって、一般的にはオペレーションという表現を用います。
日銀が自ら持っている国債などを売却し、民間の金融機関から資金を吸い上げることで、市場から資金を減らし金利を上げるようなことを「売りオペ」といい、その反対に、国際を買って購入代金を支払い、市場に資金を増やすことを「買いオペ」といいます。
現状、日銀は6月の超長期ゾーンの国債買い入れ規模を縮小する見通しとなっており、月間の買い入れ頻度を減らす一方、残存期間10年超25年以下の1回当たり購入額を小幅な増加にとどめています。