認知症の人の資産ガ2030年にハ、今の1.5倍である200兆円になると試算されているのだそうですね。
これについては、金融業界にとっても大きな課題となっており、認知症となる前に本人の望む形でお金を使えるようにする準備が大切なのだそうで、大手信託銀行が相次いで新サービスを始めているようですよ。
認知症の人は2015年の約500万人から、25年には高齢者の2割である約700万人となる見込みなのだそづえ、「老後に2000万円必要」として話題になった金融庁の審議会の報告書は、認知症の人の資産の管理のあり方も大きなテーマとしていました。
そもそも、認知症になって判断能力が落ちると、預貯金口座は原則的に凍結され、生活費や介護費をおろせなくなる恐れがあり、そこで三菱UFJ信託銀行が3月に発売したのが、認知症になった際に代理人がスマートフォンでお金をおろせる商品「つかえて安心」。
引き出しは専用のスマートフォンアプリから可能となっており、契約者の医療費や食費などの領収書を代理人が撮影し請求することで払い出しが受けられ、それ以外にもアプリには通知機能が実装されており、アプリを利用する親族などが払出請求内容や入出金履歴を確認できるようになっています。
ポイントとなるのは、請求日から入金されるまでに5日間の「みまもり期間」があるのだそうで、事前に登録された親族などの閲覧者にも請求内容が通知され、この閲覧者は、契約者と代理人が何人でも指定することができるのだそうです。
残念ながら、閲覧者には請求の取り消し権限はないのだそうですが、代理人以外の家族にも支出状況を見える化することによって、代理人による不正利用の相当な抑止力になるのだそうですよ。
まだ元気なうちから、お金や資産について考えておいたほうが良さそうですね。
