日銀が金融政策決定会合で、短期金利をマイナス0.1%、長期金利をゼロ%程度に誘導する金融緩和策の現状維持を決める見通しなのだそうです。
金融緩和策の現状維持は9人いる政策委員の賛成多数で決まる見込みとなっており、長短金利操作のほか、上場投資信託（ETF）などの資産買い入れを続けるようです。
また、米中貿易摩擦など海外経済の下振れリスクを念頭に、物価上昇目標へのモメンタム（勢い）が損なわれる恐れが高まる場合「躊躇なく、追加的な金融緩和措置を講じる」との文言を盛り込み、緩和に前向きな姿勢を強調されました。
