金融庁が、積み立て型の少額投資非課税制度「つみたてNISA」の利用促進のため、優遇措置の導入を検討しているのだそうですよ。
企業が従業員の資産形成を支援するため、つみたてNISA向けに支給する奨励金の一部を非課税にするのだそうで、時限措置であるNISA制度の恒久化と併せ、今月末に財務省に提出する2020年度税制改正要望に盛り込むのだそうです。
そもそも、つみたてNISAは20～40代に照準を合わせた制度となっていて、18年から37年まで最長20年間、配当や売却益が非課税となっていて、年間投資額の上限は40万円となっています。
後から利用すればするほど積み立て期間が短くなるので、開始時期にかかわらず20年間の積み立てを可能にするよう要望するのだそうです。
とはいえ、これ制度うんぬんではなく、日本人の投資に対する教育から変えていかなければダメですよね。
そもそも日本人は現金主義なうえ、安全なものを好みます。
ですので、投資を推奨されればされるほど、国や金融機関に金を巻き上げられるのでは？と疑心暗鬼になってしまいますし、そもそもここ近年の国や金融機関の不祥事を考えると、何の不安もなくNISAに着手しようなんて思いませんよね。
まぁ、そもそもいろいろ複雑にしすぎるからダメなんですよね。
