償還期間が10年を上回る超長期債の利回りに上昇圧力が高まっています。
というのも、新型コロナウイルス感染拡大による株安が一段落し、政府の経済対策に伴う国債増発で需給の緩みも意識されていて、経済危機の局面で中央銀行は金利低下を促すことが多いが、日銀は超長期金利の上昇を容認している節がある。
15日、20年債の利回りは一時、前日比0.010%上昇の0.350%と、2019年5月以来の高水準をつけ、3月上旬には新型コロナによるリスク回避から一時0.100%まで下落しており、30年債も一時0.465%と約3カ月ぶりの高水準となりました。
上昇に転じた理由のひとつが、株式市場が落ち着きを取り戻しつつあることで、日経平均株価は3月中旬に1万6552円と年初来安値をつけたが、足元では1万9550円まで回復、投資家の間では国債から株式に資金を移す動きが出ています。
ただ日銀の長短金利操作で、長期金利の上昇には波及しておらず、新発10年債は足元で0.010%まで低下し、超長期債との金利差が鮮明となっています。
また、政府が今月打ち出した緊急経済対策の影響も大きく、財源の一部は18.2兆円（市中発行額）の国債の増発でまかなう計画となっており、超長期債は1.8兆円だが増発は需給を緩ませ金利上昇につながります。
